6月20日、ソウル・麻浦区にて、「第3回グローバルウェブトゥーン産業交流会」および「SPPパートナーズデー」が開催された。
本交流会は、韓国ウェブトゥーン産業協会とソウル経済振興院（SBA）が共同主催したもので、韓国ウェブトゥーン関連企業21社、日本企業14社が参加し、4月に東京で開催された交流会に続く形で実施された。
開始前から多くの関係者が来場し、最終的には用意された座席が不足するほど多くの関係者が集まる盛況ぶりとなった。
会場では、開始前後や休憩時間を活用して参加者同士の交流が活発に行われ、各社がサービスやコンテンツを紹介しながら商談や情報交換を進める様子が見られた。交流イベントでは形式的な雰囲気になりやすい傾向があるものの、本交流会では終始リラックスした雰囲気の中で実務的なコミュニケーションが行われていた点が印象的であった。
韓国ウェブトゥーン産業協会のソ・ボムガン会長は、今回の日本企業招待がソウル経済振興院（SBA）の支援によって実現したものであると説明するとともに、これまでの交流会は企業の自発的な参加意思によって成り立っており、一部企業が自費で参加してきたことも、継続的で活発な交流につながっていると述べた。
近年、世界的に市場環境の不透明感が指摘される中、海外バイヤーとの直接的な商談機会の創出は容易ではないとされている。しかし本交流会では、多くの参加企業が積極的に協業や取引の可能性について議論を行い、ウェブトゥーン産業の成長性を感じさせる場となった。
イベントは、Rockin’KOREA 代表取締役 イ・ファシン氏の司会により開会。冒頭では韓国ウェブトゥーン産業協会 ソ・ボムガン会長による挨拶に続き、SBA創造産業本部 本部長 チョン・デヒョン氏が祝辞を述べた。
ソ会長は、悪天候の中参加した企業への謝意を示すとともに、本交流会が具体的なビジネス成果につながることへの期待を表明した。チョン本部長は、SPPが26年の歴史を持つ国際的なマーケットであることに触れ、今年9月開催のSPPの一環として行われるパートナーズデーを通じ、今後も継続的に成果が生まれるよう支援していく考えを示した。
会場はその後、韓国企業と日本企業それぞれの発表を行う2つのセッションに分かれ、参加者は関心に応じて自由に参加する形式で進行した。各発表の合間には10〜15分程度の交流時間が設けられ、休憩スペースや会場内では活発な情報交換や商談が行われた。
最初の発表は、日本企業indentによる創作プラットフォーム「nola」の紹介。同サービスでは50万人以上のユーザーが創作活動に参加しており、若手クリエイターの活躍や多様なジャンル展開を強みとして、IP活用の新たな可能性を提示した。
続いて、日本のウェイブと韓国のLion Rocketが登壇。ウェイブはIP提供・流通パートナーや共同制作企業の募集方針を明確に示し、海外展開や映像化を含む協業への積極的な姿勢を打ち出した。一方、Lion Rocketは「ヒト中心のAI」をテーマに、生成AIを活用した創作支援ソリューションを紹介し、クリエイターが制作に集中できる環境づくりへの取り組みを説明した。
Rockin’KOREAはIP開発や作家・プロデューサー育成事業を紹介し、約200名の作家ネットワークと豊富な自社IPを強みとして発表。WithLinksは、ウェブトゥーン制作工程を一貫して対応できる体制とスポット制作ノウハウを紹介し、さらなる協業機会への期待を示した。
Toonimotionは制作工程の効率化を実現する新技術を公開し、従来180分を要していた作業を30分に短縮した事例を紹介。ソラジマは日本国内主要プラットフォームとの取引実績やヒット作品を紹介し、グローバル展開およびメディアミックスへの展望を語った。
D&C MEDIAは代表作品「熱心に働く課金騎士（原題）」を中心に紹介し、プリプロダクション以降を共に担うパートナー募集を発表。楽天グループは電子書籍・ウェブトゥーンサービス「楽天Kobo」および「r-Toon」を紹介し、新モバイルプラットフォームが800万人以上の会員を獲得したことを報告した。
ROKMEDIAは約3,000件のIP資産とBtoB向け作品取引プラットフォームを紹介。MediBangは翻訳・ローカライズ・マーケティング支援およびコンテンツマッチング事業を強みに、IP供給パートナーとの連携拡大への意欲を示した。
最後に、小説コミック事業を展開するDCCENTと、日本の女性向け出版で実績を持つぶんか社が登壇し、全プログラムが締めくくられた。
すべての発表終了後も会場の熱気は冷めることなく、多くの参加者が交流ホールに集まり、商談や情報交換を継続した。
閉会の挨拶でソ・ボムガン会長は、本交流会について「日韓双方にとって新たなビジネス機会を生み出す重要な場」であると述べた。韓国にとっては新たな配信先の開拓を通じたグローバル展開の機会となり、日本にとってもデジタルコンテンツとしてのウェブトゥーンの可能性を拡大する契機になるとの見解を示した。
また、ウェブトゥーン産業の発展には企業の取り組みが大きく寄与してきたとし、今後は公的支援と連携しながら、より広い市場への進出とK-ウェブトゥーンの持続的成長を目指していく必要性を強調し、イベントを締めくくった。
